空き家対策を考える

政府は、
「人が住まずに放置されている空き家の解体や修繕を持ち主に促す方針」を打ち出しました。

固定資産税の納税情報を基に、空き家の所有者を調査したり、
地方自治体が敷地内に立ち入ることができるようにしたりします。
自民党はこうした対策を盛り込んだ
「空家等対策の推進に関する特別措置法案」（仮称）を今国会に提出する方針です。

国土交通省によると、
空き家は全国に２００８年時点で約７５７万戸あり、
所有者の約１割は郵便物の管理や防犯措置などを行っていません。
老朽化による倒壊やごみの不法投棄、放火などが増える恐れもあります。

空き家の増加は、税制上の優遇措置も背景にあります。
現在の制度では、家屋が立っていれば、固定資産税が軽減されます。
（家屋を撤去して更地にすると、税金が６倍に増える）
法案には優遇措置を見直す方針も盛り込み
家屋を撤去すれば、一定期間は固定資産税を軽くしたり、
老朽化した建物は優遇の対象から外したりすることも検討しています。

先般の総務省の調査報告から見えることはこの５年間で

１、昭和２５年以前の建物は減っていない

２、昭和２５年から３５年の建物は４０万棟減った　　　ということ。

私はこの１０年で
「昭和２５年以前の建物（主に伝統構法）が昭和２５年から３５年の建物の戸数を上回る」と考えています。
「古民家鑑定士」「伝統再築士」の役割は益々重要になると考えています。