未来の子ども達の為に

国の謝金の総額は、国際を発行して金融機関などから借りた分や、
一時的な資金不足の穴埋めの借金なども含め、昨年末時点で１０３０兆円に達します。
３０年前は、１５０兆円でした。景気を下支えするための公共事業や少子高齢化が
進んで社会保障費で膨らみ、２０１４年度末には１０６０兆円に達する見通しです。

これとは別に、都道府県や市区町村も独自に金融機関などから借金をしており、
総額は１５年度末の見込みで１９９兆円に達します。
５５兆円だった３０年前と比べると４倍近くに膨らみましたが、
ここ１０年は２００兆円前後で横ばい。

自治体の公共事業費が減っているほか、
国の財政支援が手厚くなっていることも背景にあるようです。

総務省の資料をもとに、人口一人あたりの地区町村の借金を調べてみると、
最も多いのは鹿児島県十島村で、１２年度末の一人あたりの借金は８１７万円。
人口６０４人のこの村は屋久島と奄美大島の間にある１２の島で構成され、
港湾整備などにあてた借金の残高が４９億円にのぼります。
村民はこれ以外にも、
鹿児島県がした借金（県民一人あたり１００万円弱）を背負っている計算です。

上位に並ぶのは、離島や山間地にある小さな自治体ばかりで、
国は全国どこでも一定のサービスが受けられるよう、地方交付税を自治体に配っていますが、
住民や企業が少ない自治体は自前の収入が限られています。

借金が少ないのはどこでしょう・・・。
佐賀県玄海町（９千円）や福島県大熊町、新潟県刈羽村などが上位になります。
共通点は・・・原発があること。

原発の立地にともなう交付金や税収が得られるため財政は豊かです。
玄海町と十島村を比べると、９００倍近い開きがあります。
しかし、東日本大震災にて発生した原発事故の現実も捨て切れません。

未来の子ども達の為に・・・未来を見据えて地域産業を活性させていかなければなりません。

２５年後、２０４０年には、８９６の自治体が消滅すると言われています。
これは、都市部でも言えることで、地方には地方の資源があります。
２５年後というと遠い未来の話ではありません。

また、未来の子ども達の為に・・・今、我々に何が出来るでしょうか？
(住育ライフより抜粋）