社会公共性のススメ=未来の子ども達の為に

     

「社会公共性の高いビジネス」はまだまだ日本には馴染みの薄いビジネス形態です。

基本的に株式会社は「株主の利益のため」に運営されます。中小零細企業の
多くの場合「株主=経営者」個人責任(ですから個人の連帯保証)となります。
大企業の場合(特に上場企業)多くの株主の為ということになりますから

先般の各電力会社の株主総会の場合に
「原子力発電の継続や電力料金のUPは株主の利益」となり賛成となります。

しかしそれは「株主や経営者(社員)」の為であり、一般の人のためではない場合が多くなります。
高度経済成長の時代が終わり、日本は債務超過になってもおかしくない状況に有ります。
国債(国の借金)の多くを国民(銀行)が買い、支えていますから諸外国のようなことは無いとしても、
消費税は上がり、収入は上がらない。地域密着型の永遠なる右肩上がりの企業を目指すのであれば、
今までとは違うスタイルの経営が必要となります。

「あの企業はこれからの日本を支える。地域に無くてはならない企業」にならなくてはなりません。
すなわち「未来の子ども達の為になる企業」です。

「社会公共性のある企業」とは「未来の子ども達の為」にある企業であり、株主や経営者(社員)は
地域に支持されることで、利益が上がるのではないかと思っています。

それが「利益第二主義」とイコールとなると考えます