社会公共性

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消費者に本当のことを伝える

  • 2016.04.24

熊本地震発生を受け、 応急危険度判定士として現地で被災した建築物の調査に当たった 静岡県が被害状況を報告しています。 「損壊した建物の多くは旧耐震基準だった耐震化が住民の命を守ることを再認識した」 と説明して新耐震基準に沿った建物の補強や建て替えの必要性を訴えています。 但し、新しい建物にも倒壊は見られたそうです。  ↑ 多くは・・・とか、但し・・・とか、正確でない情報が実しやかに広まります。 私 […]

熊本の「古民家」の行方

  • 2016.04.23

耐震研究会は今回の震災でいち早く現地に入り 「木造住宅の耐震性能は、 1981年より前の旧耐震基準と、81年の新耐震基準導入以降で大きく異なる。 旧耐震基準で建てられた住宅が持ちこたえるのは難しい 土ぶき瓦の古い住宅が道を塞いでいる。 一方、その向かい側の住宅数棟には、 目視では大きな建物被害は確認できなかった。」と報道発表しました。 このような写真を積極的に公開しています。 屋根は「日本瓦は重た […]

古民家をしっかり残したい

  • 2016.04.22

熊本・大分地震その揺れは収束に向かいつつあるようです。 しかし復興はこれからです。 今「古民家は壁量ないから危ないですよ」と 熊本・大分を営業する建築屋がいるそうです。 こんな時に「儲けよう」とするのです。 少し落ち着いたら本当のお役に立てる 私たちにしかできない活動をやりに現地に入ります。 東北での「古民家無償貸与」とは違う熊本・大分での「古民家の耐震診断」 今回は「ボランティア」として全国の仲 […]

「とりあい」から 「関わりあい」へ

  • 2016.04.21

「ふるさと納税」は 広がりとともに返礼品の競い合いなど弊害が目立ちます 自治体間での「寄付」のとりあいは、 自治体と納税者とのつながりを強めるという本来の趣旨と大きくずれていますし それでは「目的が本末転倒」で長続きしません。 人口減少時代には、住民を「とりあう」のではなく、 自治体に関わる人をふやすことが大事だと思います。 その有力な方法が「ふるさと住民票」です。 複数の町で活動し、暮らし、自治 […]

古民家勉強会

  • 2016.04.20

衆議院議員会館会議室で「古民家勉強会」 16名の議員の参加(代理含む)で1時間「古民家」について勉強会を開催。 ・古民家を活かす ・住教育を推進する ・古材活用 ・職人育成 この4つの課題に「古民家再生協会」理事と「国会議員」の先生でこれからどう市場創造していくか? 活発な議論がなされました。 時代を創り上げるのは「立法府の責任」も大きいと思います。 私たちは 「古民家の活かすことが地方創生に大き […]

義捐創造

  • 2016.04.19

熊本地震の被害が拡大する中 「義援金」と「支援金」という言葉をよく目にします。 この2つの違いはどこにあるのか? 被災した人たちに直接配る=「義援金」 被災者を支援している人たちを支える=「支援金」 どちらも大事な支援で、特徴が異なります。 また「義援金」は間違いで本当は「義損金」だとも聞きます。 本来は「義捐金」です。 「捐」は、「捨てる・投げ出す」 という意味で、 「義」= 大義・公共の ため […]

永田町と霞が関

  • 2016.04.16

永田町とは政治、霞が関とはお役所です。 この1年半、東京に居るときはここに通うコトが多くなります。 日本を動かして居るのは「この地域であること」は間違いありません。 永田町が法律を作って、霞が関がそれを忠実に執行する。 それで日本が動きます。 1、自分に都合のいい法律を作ってもらうか? 2、自分に都合のいい解釈をしてもらうか? その為にたまに「お金が動く」のです。 正しいことで日本を動かすには ・ […]

地震国日本

  • 2016.04.15

熊本で大きな地震が起こりました。 被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。 日本は「地震国家」です。 1981年「新耐震基準」は制定され住宅の耐震化が進んでいます。 不思議なこと・・・繰り返される大きな地震 地震国日本で何故1981年以前の住宅には地震が想定されていなかったのか? それは1950年に出来た「建築基準法には大きな地震があることは想定しなかった」からです。 この法律は「日本が作ったので […]

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