大学を卒業して３０年
- 2014.11.02
私の卒業した大学東京国際大学 （私の略歴はこちら） の同窓会が一般社団法人化します。 今日の設立総会の前に支部長会が新たに設立されました。 新しい形を作り上げる過程は、私にとって大きな学びの場となっています。 これから「全国古民家再生協会連絡会議」を一般社団法人化していく中 今回はいいチャンスを与えて頂けたと思っています。 せっかくなので・・・３０年ぶりに大学剣道部の仲間と会食 警視庁に行ったら「 […]
社会公共性
住コトNEWS
- 2014.10.29
高野山（普賢院）で少し修行をしています。 11月1日から 「住コトNEWS(仮称）」 をプレオープンさせることになりました。 （12月1日を正式オープン【グランドオープン】と考えています） イノ幸が本気で消費者に本当のことを伝える活動のスタートです。 ここで ・家造りを学びたい人向け ・持続可能な循環型建築社会を創りあげたい人向け の２つの３６５日のメルマガを11月1日から配信させて頂きます。 ご […]
私のこれからの仕事
- 2014.10.20
１２月末で 今の会社（ヴィンテージアイモク・住まい教育推進協会）を退任します。 これから原点に戻って「未来の子ども達の為に市場創造」をしていきます。 今のネットワークは若い人にお任せして 今までの経験を活かして、まだまだ確立出来ていない穴をコツコツ埋めていきます。 昨日は群馬・高崎にて「古民家鑑定士講習&試験」 委託を受けて【縦軸】の弱いところをしっかり埋めていかなくてはいけないと思ってい […]
まずは３年から・・・。
- 2014.10.18
【再築大賞】がスタートしています。 【再築】とは 「再利用できる資材を活用し、身体・環境に配慮した長期耐用住宅」です。 2つの部門を設け、 １、新民家部門 構造材に国産自然乾燥材が５０％以上使用された新築物件が対象。 建築工法に関しては、木造軸組構法（在来工法並びに伝統構法） ２、古民家再築部門 古民家（築５０年以上の木造住宅）を改修・リフォーム（再築）した物件で、 改修部分の構造材及び仕上げ材で […]
太陽光発電の危険性について
- 2014.10.13
各地を回っていると、 最近よく「太陽光発電のパネルの廃棄に関する危険に関して」お話を聞く事が度々ありました。 インターネットで検索してみるとFacebookで以下の様な記事がありました (信憑性などは、自己判断でお願い致します) この様な情報もあるよ・・・って思って頂ければ幸いです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 『 太陽光パネル 』の寿命は１０年 […]
本日上映させて頂きます
- 2014.10.11
本日「天に栄える村」が「福岡県古民家再生協会」の主催で上映されます。 【日程】2014/10/11（土） 【会場】八女市民会館 おりなす八女 小ホール （福岡県八女市本町６０２－１ tel.0943-22-5332） 【時間】14：00開演 （13：30開場） 【料金】前売券・当日券 1,000円 ※全席自由席 【主催】福岡県古民家再生協会会員の会 （連絡先：050-3786-383 […]
災害について考える
- 2014.10.05
台風１８号が近づき少し不安です。 私は「四国で慣れている」のでそうでもないですが 先般２７日正午前に噴火した「御嶽山」 雨で火山灰は水を吸うとセメントのように固くなります。 山肌に積もった灰の上に雨が降ると、 地中に染みこむはずの水が表面を流れ、 麓へ向かって土砂を巻き込んで土石流を引き起こす危険性が高まります。 先日の「広島での災害」「東北での津波」「八女の川の氾濫」など・・・ 全国どこで起こる […]
臨時国会がスタート！時代を変えられるか！
- 2014.10.01
２９日臨時国会がスタート 地方創生の基本理念を定めた「地方創生法案」と、 地域支援をめぐる各省への申請窓口を一元化する「地域再生法改正案」の二つの法案を閣議決定し、 国会に提出しました。 安倍晋三首相は所信表明演説で「やればできる」と看板政策のアピールしましたが 地方創生法案は理念を定める内容で、人口減対策や地方活性化の具体策は手探り状態です。 国会に提出した二つの法案は、 政府と自治体が協力し、 […]
空き家への取り組み
- 2014.09.29
東京二子玉川にて「空き家議論」に参加させて頂きました。 東京と地方ではその「考え方」が全く違います。 東京は「人は居る」敵はマンションで、 「家賃を下げてDIYをしてもらって資産価値を上げていこう」という考え方になります。 東京には「仕事がある（生きていける）」のが大前提です。 地方は「人を連れてこなくてはならない」しかし「仕事は無い」 また「貸したくない、売りたい」という感覚が強く […]
低酸素化社会の実現 視点
- 2014.09.22
管理に問題のある空き家への対策を条例で定めている自治体のうち、 ３割が撤去の費用を所有者に補助する制度を設けているそうです。 補助制度を持たない自治体の６割が「公平性に欠ける」と考えています。 個人への公費支出に慎重な自治体が多いのは自然なことだと思います。 解体には平均１００万～２００万円程度の費用が掛かります。 補助制度をもつ足立区（東京都）の場合、 木造住宅の撤去費用を９割以内 […]