住育の日へ
- 2012.10.05
本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来する中、現在及び将来における国民の豊かな住生活の実現を目指して 「住生活基本法」（平成１８年法律第 ６１号）が制定されるとともに、 同法に基づき「住生活基本計画（全国計画）」が策定されました。 住生活基本法の目的とする国民の豊かな住生活を実現するた めには、 国・地方公共団体、民間事業者、居住者等の様々な主体が相互に連携・協力することが必要です。 また […]
持続可能な循環型社会の構築へ。古民家再生・利活用を通して地域活性化を目指しています。