2017年6月22日

地方再生への責任

  • 2017.06.22

内閣官房 『歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室」の 専門家会議構成員に任命頂きました。 国の施策をしっかり勉強して                       民間として国と地方自治体・銀行等との連携に働かなくてはなりません。 その責任を自覚して活動して参ります。