4月
30
2015

マイナンバー制度

mk_01

社会保障・税番号=「マイナンバー制度」

2016年1月に導入が決定しています。

あと・・・8ヶ月です。

マイナンバー制度は、

複数の機関に存在する個人の情報を

同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、

社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、

国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を

実現するための社会基盤(インフラ)です。

国民一人ひとりに12桁の番号を割り当てて、

希望者には、番号と顔写真などが記載された個人番号カードが交付されます。

マイナンバー制度導入によるメリットとして、

・社会保障や税に関わる各種行政事務の効率化が図れます。

・より正確な所得把握が可能となるため、社会保障や税の給付と負担の公平性が図れます。

・災害時における真に手を差し伸べるべき人への積極的な支援に活用できます。

日本では現在

・基礎年金番号

・健康保険被保険者番号

・パスポートの番号

・納税者番号、

・運転免許証番号

・住民票コード

・雇用保険被保険者番号   など

各行政機関が個別に番号をつけているため、

国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっています。

一人一つの共通番号を持ってあらゆる行政サービスを包括するものは

現在のところ存在せず、これは先進国としてはかなり珍しいようです。

要するに日本の制度は非効率な部分が多いため、

共通番号を発行して全てのサービスを一元管理することが出来るようにする

というのがマイナンバー制度ということになります。

もう「税金」「社会保険」など逃れることはできません。

全ての人が「公平に」になります。

では、マイナンバー制度のデメリットは

運用コスト

(システム構築費などの初期費用2700億円に加え、

 運用開始後も維持費などで年300億円程度)

となんといっても情報漏洩の心配です。

情報漏洩時に芋づる式にすべての個人情報が全て漏れてしまいます。

いわゆるマイナンバー法では、不正に情報を漏洩するなどの行為に対しては、

4年以下の懲役又は200万円以下の罰金といった罰則が設けられています。

また、個人番号を取り扱う行政機関などを監視する

「特定個人情報保護委員会」が設けられ

情報漏れや個人番号の不正利用を監視することとされています。

いずれ民間にもマイナンバーが開放される時代がきます。

すると更なる情報漏洩リスクも出てくるかと思います。

ということは「大手しか情報管理ができない時代」が

もうすぐ側にきているのかもしれませんね。

サイト内検索

不動産経営者向けセミナー

外部サービス

カレンダー

2019年1月
« 12月    
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

井上幸一メルマガ登録

メール (必須)
お名前 (必須)
都道府県 (必須)


関連リンク