官民連携へ提案

     

国土交通省が運営する
全国二地域居住等促進協議会
600以上の自治体と20を超える民間企業が参加して
人口減少の中の地域活性化・空き家課題解決に取り組みます。
民間企業で「二地域居住促進プロジェクト」を立ち上げました。

国土交通省国土政策局地方振興課がどう動くか?
今週その流れが決まります。