2020年6月11日

市場創造への道

社会公共性

• 2020.06.11

全国各地で「自治体連携」が進み 空き家アドバイザー協議会が全国で設立されていきます。 その設立で「能動的に空き家の課題解決」がされていきます。 ・発生抑制 ・利活用 を中心にその事業推進してきます。 「発生抑制＝住教育」 「利活用＝社会公共性高く使う」 日本全国の空き家率は1割りを超えています。 その課題を解決することで日本（特に地方）は元気になる！ 今日も各地で未来の子ども達の為に・・・・。