2月
4
2019

【動・空家=Do・Sky-ya】

「空き家問題」
「820万戸の空き家(空き家率(総住宅数に占める割合13.5%平成25年住宅・土地統計調査)」

ここから空き家問題は始まりました。
「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年制定)」全国自治体で運営される「空き家バンク」・・・

その空き家の数は減っているとは感じません。
「空き家問題」は人口減少から不動産市場が縮小し、地域住民の消費活動が減り
利益が出ないことで店をたたみ電車やバスが廃線となり、
不便さを覚えた住民が町を出てさらに消費が減り、結果町の活気がなくなり税収が減ります。
税収のより提供されていた自治体の提供する生活インフラ設備や快適な環境の提供がままなくなり、
負のスパイラルに陥ることから「空き家問題」は益々加速し、消滅都市が生まれると言われています。

その解決のためには、人口(世帯数)減少という根本的な問題の解決が必要です。
しかしそれは「少なくとも2050年頃までは」望めません。
「空き家特措法」で1棟「危険空き家が解体」されても「その間に10棟の空き家が発生する」状態で、
空き家減少の役割を担う全国各地の「空き家バンク」もうまく機能していません。

「空き家バンク」は自治体や自治体委託を受けた団体によって運営され
『空き家の所有者』と『利用希望者』をマッチングする仕組みです。
「空き家バンク」は、不動産会社が運営する売り・貸し物件の掲載サイトと似たようなものです。

不動産会社は取引の発生による仲介手数料を得る目的で運営しているのに対し
「空き家バンク」の場合は営利を目的としていません。
不動産会社は十分に住めるきれいな空き家ならまだしも
古くなって市場価値がない空き家では積極的には動いてくれません。
なぜなら仲介手数料は価格に比例するため、安い物件は利益が出ないからです。
「空き家バンク」は営利を目的とする不動産業界に委託してもうまくいくはずない仕組です。

そもそも「空き家問題」はマンション・アパートなどの「空き家問題」と
戸建の「空き家問題」を分けて考えなくてはなりません。
また「都会の空き家」と「田舎の空き家」ではその意味合いは少し違います。

例えば都会の「空き家問題」
開発から40年余り・・・開発団地には多くの住民が住宅地とともに年を重ね
子どもたちは独立して都心に移り住み残された夫婦は定年を迎え60代から70代を迎えます。
住宅地では、老人ホームに入居したり、病気になったりして、
住み慣れたわが家を離れる人が相次きます。
夫婦2人では広すぎる一戸建てや駅までバスを使わなければならない交通の不便さを嫌って
駅前のマンションなどに引っ越します。
そして不動産屋さんに相談したら「片付けはちゃんとしてください」と言われ
結局先送りにして「10年もほっておくともう使えない」

「解体するしかない」になるケースが多いのです。
「誰に相談したらいいのかわからない問題」から
「とりあえず物置として」など問題の先送りが生まれます。
開発した団地などは「廃墟化」していきます。

田舎でもそうです。
「負のスパイラル」から「昔からある集落」が高齢化していずれ
「誰も住まない地域」が増え「限界集落」と言われます。

空き家問題は【負のイメージ】です。
しかし元々それは「個人の資産=地域の資産」でもあったはずです。
それを【空き家も貴重な資産】と考え地域で価値を上げられるように動かしていければ
その「発生抑制」「利活用」ともできるはずです。

まず、その発生抑制には「教育」が必要です。
そこに代々住み続けることが一番いいのですが、
2地域居住などの移住者を受け入れることも努力しなくてはなりません。
「空き家になりそうだったら」早めに将来どうするかを考えていくことです。
これは社会問題化している空き家なのですがから地域全体で考えていかなくてはなりません。
一般社団法人住教育推進機構の「住教育プランナー」などに相談して、
地域で「住教育カードゲーム」などを開催するなどその発生抑制は必要不可欠です。

また「その利活用」には様々なことが考えられます。

「インバウンド向けに宿泊施設にする」
「テレワーク施設に変える」
「飲食店にする」など・・・
それは地域活性化に繋がりますが、それらには「民間の力を借りる」などが必要不可欠で、
一般社団法人地域資源観光開発機構
全国各地の「古民家ツーリズムプランナー」等と相談してその利活用を推進していく必要があります。

「空き家になって」もできるだけ早くプロに頂けると対処方法が早めに見つかります。
社会問題となっている「空き家問題」を「片付け・仏壇・相続」問題など様々な問題を解決して
【動・空家】に変えていく、それこそが「地域活性化=地域の元気に変わる」のです。
空き家になる前に空き家になってもできるだけ早く相談できる体制創りが必要なのです。

1、交通の便がいい、状態のいい、使いやすい空き家 → 移住促進可能
2、交通の便がいい、状態のいい、使いにくい空き家 → 移住促進努力
3、交通の便がいい、状態の悪い、使いやすい空き家 → 移住促進努力
4、交通の便がいい、状態の悪い、使いにくい空き家 → 解体へ
5、交通の弁の悪い、状態のいい、使いやすい空き家 → 利活用可能
6、交通の弁の悪い、状態のいい、使いにくい空き家 → 利活用努力
7、交通の弁の悪い、状態の悪い、使いやすい空き家 → 利活用努力
8、交通の弁の悪い、状態の悪い、使いにくい空き家 → 解体へ

地域活性化に大事は(ほんとに困っているのは)「2・3・6・7」です。
まず「その仕分け」をして「問題の根本」から検討していく組織が必要です。

全国空き家アドバーザー協議会」では
自治体毎にその問題解決に取り組み、その総合的な相談に乗る人材育成
「空き家トータルコンサルタント」を育成しています。

追伸
参考になりますよ → うきは市の事例

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