- 2024.01.31
２回目の令和６年度国の交付金に関する勉強会。 その情報はほとんど民間間企業には知らされません。 それは「その役割をする機関がないから」 実はあるのはあるんです・・・・観光庁であればDMOです。 すなわちDMOがある地域はいいが、ない地域はその情報がないのです。 農林水産省・国土交通省・環境省・総務省にも そのような交付金はあります。 以前は「政治は付き合わない」と考えていたのと同じく 「交付金は使 […]
2024年1月
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失敗を糧に
- 2024.01.30
空き家アドバイザー協議会全国支部長会議 6月14日の単独で初の全国会員大会に向けてスタートしました。 『空き家問題』は大きな社会問題です。 この問題＝課題をクリアしていくには 多くのみなさんと様々な経験＝失敗を積み重ねていくことと覚悟しています。 「古民家再生の市場創造」と同じく 「オンリーワンの空き家課題解決ワンストップサービス」を自治体さんと共に作り上げます。 午後は、内閣府さんの協力の元３回 […]
市場創造の肝はじゃぱとら
- 2024.01.29
毎月発刊するじゃぱとら これは四半期に一度じゃダメなんです。 そりゃ言われましたよ。 「毎月購入するのは大変だから」 けど毎月作るのも大変だけど、毎月じゃなきゃいけないんです。 １２回の発信チャンスを。４回にするのはもったいない。 １００部より、１０００部配る方が絶対にお得。 そんな強い意志で20年取り組んで今があります。 そんな本質に気がついて頂ければ・・・・きっと地域でも市場創造が出来てきます […]
創設から支えて頂いている方々
- 2024.01.28
循環型建築ネットワークを 創設から支えて頂いている方々で恒例の勉強会&新年会。 今回はじゃぱとらで『木は生きている』を8年間執筆頂いた森久美子さんにお越し頂き （3月号で最終回となります） 物語に登場した様々な方を取材から感じたこと』お話し頂きました｡ （残念ながら今回は加藤さん・戸田さん・富田さん・長堂さん・竹内さんは欠席） 懇親会も開催。来年は福岡開催となりました。
地域を元気にする大きな武器
- 2024.01.27
石川町商工会にて「交付金」の勉強会 自治体さんと商工会さん（商工会議所さん）と地方銀行さんと一緒に勉強会 商工会さん（商工会議所さん）は 「中小企業庁」の助成金（有名なものは事業再構築）は専門家などで地域中小事業者をサポートしていますが 観光庁・国土交通省・農水省・・・各省庁の交付金は、これらは省庁のオンラインでの説明会のみで 多くの中小企業さんには知らず、もちろんその手厚いサポートもしていません […]
テッパンの市場創造
- 2024.01.26
唯一「循環型建築ネットワーク」の無い秋田 通い出して4ヶ月。 少しづつ市場が出来つつあります。 秋田県は「空き家ビジネス」に大きなチャンスがあるはず。 チャンスは待つのでなく、取りにいくものだと思います。 4月にはその中心を立ち上げたいと思います。
カーボンクレジットの市場創造
- 2024.01.25
NCCC（ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム）の理事会 2ヶ月に1度東京と福岡で交互に開催されます。 4月から47都道府県での「支部設立」に向けて 支部は本部と連携し各都道府県での脱炭素価値の 評価、分析、認証及び助言を通じて、 グリーンインフラストラクチャ―等に関する地域創生事業に係ることで、 二酸化炭素の削減に寄与する事を目的としています。 自治体と支部が連携して「SDGsのまちづく […]
古民家の安全と安心
- 2024.01.24
北九州市で古民家ツーリズム こちら 令和5年度新しい生活様式に沿った二地域居住の推進実証調査 『北九州二地域居住市場開発プロジェクト』を開催させて頂きました。 昨日きになったのはこれ 「古民家など古い家は危ないから解体して新しい基準の住宅へ」 わたしもその考え方はよく理解できます。 しかし「古民家の安全と安心を担保する」のが私たちの使命です。 地方に残された歴史・文化の中心に「街並み・古民家」が […]
登録有形文化財を活かす為に
- 2024.01.23
江戸時代に建てられ古民家。 所有者にとって相続した場合 それを維持していくのは大変な作業になります。 自治体としても残していきたいと考えて頂けますが ・寄付を受けてもその活用は難しい。 それを活かし、地域を元気にしていけないか？ 自治体さん・地域の皆さんと連携して出来ることはあるはずです。 「資金と出口（どう活用するか）」一気にできるものではありませんが 協議を重ねて多くの課題をクリアしていきます […]
カーボンクレジット
- 2024.01.22
国内排出権取引はCO2等を排出する権利を売買する制度。 日本の国内法においては 温暖化対策推進法第2条第7項に基づく「算定割当量」のことです。 企業が森林の保護や植林、省エネルギー機器導入などを行うことで 生まれたCO2などの温室効果ガスの削減効果（削減量、吸収量）をクレジット（排出権）として発行し、 他の企業などとの間で取引できるようにする仕組みで、 削減努力をしてもどうしても削減しきれない温室 […]