2012年8月6日

不動産市場に今注目が集まる

  • 2012.08.06

富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は、 「空き家対策の大きな施策の1つである中古流通活性化に向け、 新築促進策(住宅ローン減税、賃貸建設の節税メリット)を縮小し、 その分を中古住宅分野に振り分けるべきだ」と語っています。 「空き家の最新動向と今後の住宅政策」の議論の中で述べられたもので、 今後、年間80万戸程度の新設住宅着工戸数が継続すれば、 2030年までには現在 約13.1%の空き家率が25% […]