大阪での市場創造
- 2024.01.21
東京で「空き家アドバイザー協議会」を立ち上げて 今回は第２の都市大阪でその立ち上げをしています。 まずは「講習試験」を開催して、 例会開催して その後例会を開催して「チャンスの神様を活かせる人」と巡り合う。 大阪でその中心となる人と巡り合う活動を毎月コツコツ継続していきます。 来週は秋田でもその開催をしていきます。 全国各地で【資金と出口】をしっかり繋いで 古民家空き家を残し活かして参ります。
2024年1月
古民家移築・古材活用の進化
- 2024.01.20
4月から「古材リユースの業界団体」を立ち上げます。 その準備会議を開催。 POINTは「NFT」と「カーボンクレジット」 「PL保険」「古材鑑定」「家史」等で古材の安全と安心を確保してきました。 それを「SDGs」（環境だけでなく、社会性・経済）の視点からの新しい挑戦です。
循環型建築社会の市場創造
- 2024.01.19
木造は建設にかかる二酸化炭素（CO2）の排出量が鉄骨造の3分の1 国は法改正で木材の利用を推進しています。 ダイワハウスは木造建築事業の売上高を10年以内に3000億円規模にします。 また 戸建て住宅でも木造シフトを進めて 国内の注文住宅と建売住宅を合わせて1万棟のうち 5割以上を木造（鉄骨造が9割）にシフトします。 大手ゼネコンも高層ビルなど大型建築で木造化に取り組んでいます。 私たちの取り組め […]
伝統再築士会を進化させる取り組み
- 2024.01.18
第１回「再築設計勉強会」 伝統再築士会の役割は 既存不適格住宅である「伝統工法古民家」を建築士の立場から安全と安心を確保し 未来の子ども達の為に残し活かすことです。 私たちはその為の【技術＝ハード】の仕組みを構築し磨いてきました。 令和6年度から「ソフト部分をどう構築し活かして、多くの古民家を残し活かしていくか？」 設計士として ・再築価格の明確化 ・再築設計の仕組み ・スケジュールの管理 […]
市場創造のコツ
- 2024.01.17
国土交通省さんと令和6年度の「住教育」に関してのお打ち合わせ 私は「民の国・自治体と連携した事業の実施」を推進しています。 日本は法治国家ですから「法律に合わせてくこと」を重要視しています。 その法律を作るのは「国会（永田町）」 その法律をしっかり守り促進するのは「省庁（霞ヶ関）」です。 それをしっかり理解して活動していくのが全国各自治体で活動する 「空き家アドバイザー協議会支部」夜はその支部例会 […]
デニム
- 2024.01.16
岡山県井原市 デニム生地の工場、ジーンズの縫製や加工工場などが集まる「デニムの聖地・井原」。 井原市は江戸時代中期に綿花栽培が盛んになり藍染織物（手織り）の産地となりました。 フランスの高級ブランドのモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンと パートナーシップ協定を結び、生地を提供しています。 児島や福山にその生地で作られたジーンズなどは販売されていますが 井原市はその価値を世界に上手く発信できていないと感 […]
未来の地方の為に
- 2024.01.15
日本の人口問題 詳しくはこちら そもそも日本の適正な人口は何人なのでしょう？ 世界で見た場合 日本の国土の面積は世界で63位。 ドイツと同じくらい、イギリスより大きいです。 そして人口は世界12位で ドイツは18位で日本の2/3 の人口で、イギリスは21位で半分強です。 日本の国土面積で今の人口は多いのだとと思います。 から考えると2100年の8000万人を目指すのはいい目標だと思います。 問題は […]
能登半島震災
- 2024.01.14
全国古民家再生協会・全国空き家アドバイザー協議会の有志による 能登半島震災復興への義援金を､ 1月24日に石川県中央古民家再生協会立ち上げる東理事長にお渡しさせて頂きました｡ （熊本震災を経験された村田理事にも同行頂き経験談をお話し頂きました） 能登地方には残し活用すべき多くの古民家があります。 しっかり連携して未来の能登半島を元気にして参ります。
東京にも来てくれます
- 2024.01.13
今週は東京（今日は石川県に入ります） 私が「地方の行くことが多い」のですが 今週は流石に 多くの人が東京にお打ち合わせにお越し頂きました。 昨日は京都から畑・畑さんにお越し頂きました。 電話・オンライン・メール・・・便利ですが伝わりません。 吉田松陰の「至誠にして動かざるものは、未だこれあらざるなり」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 精いっぱいの誠意で相手に接すれば […]
地域力創造アドバイザー
- 2024.01.12
地域力創造アドバイザーとして全国各地にお伺いさせて頂いています。 地域力創造アドバイザーとは 地域独自の魅力や価値の向上に取り組むことで、 地域力を高めようとする市町村が、 地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する外部専門家を招へいし、 指導・助言を受けながら取組を行う場合 外部専門家に関する情報提供及び招へいに必要な経費について 総務省が支援していル人材です。 今年度、福島県石川町・新潟県 […]