再エネは迷惑施設？　

宮城県は開発面積が0.5ヘクタールを超す
新設の太陽光、風力、バイオマスの発電設備を対象に、
発電所の営業利益の2割相当を徴収します。
村井知事は
「再エネの最大限の導入と環境保全を両立させるには必要な対策」
「共生に向けた枠組みで事業の円滑な実施が可能となり、推進につながる」
と議会に提案しています。

宮城県は森林面積が6割弱を占めていてメガソーラー設置は
「景観を損ない環境破壊につながる」
「土砂災害リスクが高まる」などに意見があり
地域の望ましいエネルギーのあり方を考え始めました。

20年、政府はカーボンニュートラルを50年にめざすとしていて
「ゼロカーボンシティ」を表明する自治体数は166から
23年3月末時点で過半の934まで増えました。

地域の自然資本を活用し、地域課題の解決へ
・カーボンニュートラル（炭素中立）
・サーキュラーエコノミー（循環経済）
・ネイチャーポジティブ（自然再興）の同時達成に向け、
自治体としっかり連携して未来をの子ども達の為に
四季美しい日本を残していきたいと思います