市区町村議会

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が
令和5年6月14日公示されています。半年以内の施行ですから
今年末にはこの法律で空き家課題解決がなされるようになります。
来年からは市区町村で空き家課題に関する取り組みの格差はありますが、
所有者の
責務強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空き家等の除却等の推進などが
一気に進むことが考えられます。
そこえ9月議会で多くの市区町村議会で「空きや課題に関して質問される議員さん」が多いようです。

多くの議員さんから「空き家法と現状の問題点」を聞かれます。
空き家課題解決は目的ではなく「地域活性化の手段」と考えるべきです。
少子高齢化・人口減少が未来に向けて解決はしていきます。
一足飛びにその解決は難しく、空き家も2050年くらいまでは増え続けます。
解体しても空き地となりその課題解決にななりませんから
利活用をしなきゃならないのです。