耐震診断実技講習へ参加
- 2017.10.30
- 古民家
杉本理事長の
がスタートする前は
それは「既存不適格住宅」と言われ建築業界では認めらず
伝統工法住宅の耐震基準は存在せず「グレー」でした。
多くの伝統工法住宅(古民家)が残されているにも関わらず
「融資もしてもらえない」
「耐震に関する補助金もない」
その悲劇は「1950年に建築基準法が生まれたこと」から始まります。
建築基準法には「日本の伝統工法は考えられていなかった」のです。
全ては「新しい基準=在来工法」でした。
私は「GHQ(アメリカ)が建築基準法を作ったから」だと思っています。
そもそも「日本国憲法」も
「日本国憲法の改正」には国民投票をすることが定められています。
ところが憲法が制定されたときには国民投票をやっていません。
通常の法律同様の簡単な手続きで可決しただけのものでした。
きっと「GHQ(アメリカ)がつくった」んだと思っています
私は
「建築基準法」の論議をするのではなく
日本に現存する伝統工法古民家を
「既存不適格でなく元々有った普通の住宅として認めて欲しい」と考えて
「古民家再生協会」を立ち上げ
多くの方の賛同を得て杉本理事長の
「一般社団法人伝統構法耐震評価機構」の「時刻歴応答解析」で
古民家所有者へに「見える化」(専門的な議論だけでなくこれは大事)
で古民家の安全と安心を確保した
耐震診断(時刻歴応答解析)
改修工事(制震ダンパー・面格子パネル) を支援しています。
先日ある県の建築指導課で
「ふつうじゃない住宅の耐震は認められない」と言われました。
「普通じゃない住宅=古民家」ってそれはおかしいと思いました。
古民家の所有者も「固定資産税」も払っているのに「それは公平ではない」
最近
建築業界では「既存不適格住宅」って言わなくなりました。
時代は「少しづつ」動いています。
(今朝のブログは書き過ぎ?かもしれません)
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