これから「二地域居住」がすすむ

民間シンクタンクの構想日本（東京・千代田）が

地方自治体が住民以外に

公共サービスを提供する「ふるさと住民票」制度の創設を提言しています。

都市部と過疎地といった複数自治体の居住を促し、

地域活性化につなげる考えです。

対象は地元出身者や

任意の自治体に寄付すると

居住地で減税措置を受けられる「ふるさと納税」の利用者

自然災害などの避難者らを想定しています。

自治体は広報の発送、住民料金での公共施設の貸し出し、

条例に基づく住民投票への参加資格の付与などに取り組みます。

仕事で居住地を時々変えたり、親の介護のために動いたりする人もいます。

複線的な自治体と住民の関係を考えることが重要です。

複数地域への居住を巡っては、

国は地方創生の総合戦略で、

２地域居住などによる地方居住の本格推進を掲げています。

私は

「仕事は都会、衣食住は地方」が進み

【２地域居住】が増えてくると思います。

地方では「中古住宅＝古民家」があると思います。