国土交通省は優れた品質の中古住宅にお墨付きを与える仕組み作ります。
「認定ブランド」を作り、改修によって外壁や内装がきれいになったり、
長期優良化基準に沿って耐震性や断熱性が向上した中古住宅に与えます。
建物の劣化状況などを診断する「インスペクション」の普及を促すための法整備も行います。
今春、「住教育」と共に閣議決定する住宅政策の指針「住生活基本計画」で
「良質な住宅が市場で流通すれば空き家の増加を抑制できる」書いています。
「国土交通省住宅生産課」豊嶋氏のインタビュー記事です。
これからの
「リフォーム事業者団体登録の在り方」に向けてわかりやすい記事です
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―――これまで何団体から申請がありましたか。
現状は6団体を登録しました。1年間では10団体になります。
―――なぜ団体を登録するという方法を採用したのでしょう。
国が個々のリフォーム事業者を把握していくのは難しいんです。
団体 単位で国がお墨付きを与えて、そこで頑張ってもらおう、と考えました。
―――応募してくる団体にはどのような特徴がありますか。
出自が3つに分かれています。1つは、元々リフォームに力を入れていた団体。
（ジェルコ、木耐協、MKS、リノべ協、BLR）
もう1つが日塗装(日本塗装工業会)などの専門工事業です。
元々ゼネコンなどの下請けが中心ですが、
直接ユーザーからは元請けができるということでリフォームに取り組んでいます。
3つ目は、新築メーンの業者の集まりだと思っていたような団体から、
「いやいやリフォームもやっているんです」といった応募もあります。
―――登録団体を通じての教育・研修が求められます。
お伝えしているのはあくまでこの事業者登録はゴールではなくスタートということ。
事務局は「登録団体になりました」と宣伝するのもいいんだけれども、
規律を働かせてハード面・ソフト面のクオリティを高めてほしい。
事務局が強くないといけません。団体の規律がきちんと効いているかどうかです。
例えば、団体で行う調査モノなんかがありますよね。
その回答率が低い団体もあります。
でもそれって団体としての規律が緩いのではないか、考えます。
また、団体の中には当然いろんな会員がいます。
リフォームの契約書を交わさずにトラブルを起こしてしまうような会社もある。
そうなったとき、会員の資格停止なのか、マナー研修にでなければならないのか、
指導の仕方は団体としていろいろあるけれども、
その問題意識が低かったりするのはだめです。
そのため、団体の事務局に負荷をかけていて、
責任感を持ってもらうようにしています。
中には本部より、支部の方が強い団体とかあったりして、そういうのはだめ。
事務局の力が強くないと困るんです。
―――より安心してリフォームできるマーケットになるのでしょうか。
これはじわじわとリフォーム業界への信頼感が出てくるボトムアップの政策だと思っています。
業者が信頼を高めて、制度が消費者に認知されていけば需要を支えていけると思います。
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一般社団法人全国古民家再生協会として「リフォーム事業者団体登録」を今春目指しています。
私たちのコツコツ活動は間もなく花拓きます。
多くの皆様の協力で「古民家を活かし残すことでの地方創生」出来てきています。
感謝です。
今日は「長野の例会」にお伺いさせて頂きます。
