脱炭素の社会の実現
- 2023.06.20
経済と環境は関連性が強い時代です。 企業はCSRからCSV経営（※）に変わりつつあります。 そしてその課題をクリアする為に観光が注目され 自治体はそのデジタル（DX）化に取り組み、観光の高付加価値化を目指しています。 観光と環境が密接に関連する時代です。 住民と自治体と企業が地域活性化に共に取り組む時代です。 企業は環境に取り組み利益を出す時代です。 ※CSRとは 企業活動において、社会的公正や […]
2023年6月
「地域共生経済圏」を創り出す
- 2023.06.19
地域活性化講演会 「共に創ろう明るい豊かな石川町の未来を」 盛り上がりました。 【経済✖️環境】【観光✖️環境】この掛け算こそが地域循環共生圏を生み出します。 これからSDGsをやらない企業は淘汰され、やればチャンスが生まれるはずです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 人類は人間中心の自我の原理を共生 […]
地方創生SDGs企業と地方公共団体とのマッチング会
- 2023.06.18
・スタートアップ支援 ・脱炭素社会の実現 ・企業版ふるさと納税(人材派遣型)の活用 をメインテーマに ・企業版ふるさと納税を希望する自治体と ・企業版ふるさと納税を活用して自治体さんとの連携を進めたい企業 もマッチング会です。 日 時 :令和5年7月4日(火)13:30~16:40 場 所 :ZOOMによるオンライン開催 私たちはNCCCの一員として 空き家古民家から解体排出「古材」取り出されるを […]
省庁レク&議連 2日目
- 2023.06.17
内閣府・農林水産省・国土交通省さんのレク 内閣官房 「デジタル田園都市国家構想について」 農林水産省 「農泊推進について」 国土交通省 「住教育拡大について」 国のDXでの地域活性化と地方創生、今回の空き家新法と空き家の発生抑制 新しい時代の新しい戦い方を学ぶことができました。 秋にはそれらの進捗を確認する会議を開催します。 その後自民党古民家再生議員懇話会 ・空き家支援法人（国土交通省） 官民 […]
省庁レク&議連 初日
- 2023.06.16
文化庁・環境省・観光庁・中小企業庁・総務省さんの勉強会 文化庁「登録有形文化財の現状と今後」 環境省「古材・カーボンクレジットを通した脱炭素社会形成について」 観光庁「民泊普及への取り組みについて」 中小企業庁「中小企業支援について」 総務省「地域支援について」 わざわざお越し頂いた皆様には来年に向けていい学びになったと思います。 その後は「公明党古民家再生議連懇話会」 １．空家等管理活用支援法人 […]
永田町と霞ヶ関その２
- 2023.06.15
永田町は国会議員の先生方が居るところ 霞ヶ関は各省庁が在るところ ここをバランスよく繋ぐことが重要です。 今日から省庁レク（省庁からの勉強会）&議連（自民・公明・維新） 時代の先取りを見て頂きます。
永田町と霞ヶ関
- 2023.06.14
今週末の議連&省庁レクを迎えるにあたって 勉強会・打ち合わせが続きます。 参議員議員会館から衆議院議員会館を見上げたら・・・・梅雨の中休みで癒されます。 人は自然に癒されます。自然資本が大事になる次第です。 自然資本とは、自然が持つ資産 自然資本には空気、水、土地、動植 物、 そしてこれらが人間に提供する生態系サービスや恩恵が含まれます。 自然資本は、その本質的な価値や美しさに加えて、 地 […]
空き家アドバイザー協議会例会
- 2023.06.13
空き家アドバイザー協議会養老支部例会 養老町役場をお借りして毎月開催しています。 少子高齢化・人口減少から空き家は増えています。 増える空き家の管理活用していく・・・・。 大事は「発生抑制」「利活用」「解体促進」 官民の連携強化でその実現を目指していきます。
いよいよ始まる脱炭素市場
- 2023.06.12
いよいよ本格的な脱炭素市場がスタートします。 東証は 企業や自治体などが二酸化炭素（CO2）排出量を取引する 「カーボン・クレジット市場」を10月をめどに開設すると発表しました。 経済産業省の委託で実施していた実証事業を踏まえ、 排出量取引を本格的に開始します。 活発な市場取引を通じ排出価格の透明化を図り、 社会全体でのCO2削減を後押していきます。 新市場では 再生可能エネルギーの活用などによっ […]
所有者不明空き家の解決
- 2023.06.11
所有者不明の空き家が増えています。 その空き家は管理がされていません。 令和6年4月に「相続に義務化」が行われます。 そして今回の空き家法改正で「管理活用支援法人」が生まれ大きく変わります。 支援法人は ・所有者に寄り添った相談対応、委託に基づく空家管理 ・市区町村が本人同意を得て法人に所有者情報を提供 ・委託を受けて所有者探索 ・市区町村に財産管理制度の利用を提案 などを自治体から請け負い […]